全国86.1%で発生する「放デイ難民」問題、有信アクロスが新規開所を加速し居場所不足解消へ

公開 2026.09.12

発達障害・知的障害のあるお子さまの居場所不足に、有信アクロスが新規開所を加速

発達障害や知的障害のあるお子さまを支援する放課後等デイサービスにおいて、「利用したいのに空きがない」という「放デイ難民」の問題が深刻化しています。有信アクロス株式会社は、この問題の解消を目指し、全国での新規開所を加速するとともに、専門的な支援体制を強化することを発表しました。

サービス概要

どんなサービス・製品か
- 発達障害や知的障害のあるお子さまを対象とした放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」の提供と、その新規開所および運営サポート。
- 愛着障害理論に基づく支援や、特許出願中の「ブレインバランスプログラム®アプリ」を活用した独自療育メソッド。
- 重症心身障害児（重心型）など、より専門的なケアを必要とするお子さまへの高度専門サポート体制。
- 放課後等デイサービスの現場が療育に集中できるよう、バックオフィス業務を代行する支援。
何が新しいか
- 全国の放課後等デイサービス事業者の86.1%が利用希望を断った経験があるという「放デイ難民」の深刻な実態を明らかにした調査結果。
- この問題に対し、有信アクロスが約430教室の運営ノウハウを活かし、全国で新規開所を一層加速させること。
- 愛着障害理論と特許出願中の「ブレインバランスプログラム®アプリ」を組み合わせた専門療育の全国展開。
- 重症心身障害児（重心型）への高度専門サポート体制の構築と、現場の事務負担を軽減するバックオフィス業務代行による療育の質の向上を目指します。
対象となる方
- 発達障害や知的障害のあるお子さま、およびその保護者の方々。
- 特に、放課後等デイサービスの利用を希望しながらも、空き枠がなく利用できない状況にあるお子さまとそのご家族。
- 医療的ケアや専門的な支援を必要とする重症心身障害児（重心型）のお子さまとそのご家族。
- 放課後等デイサービスの新規開所を検討されている法人や個人（有信アクロスのフランチャイズ加盟法人向けのサポート）。
費用（税込）
- プレスリリースには具体的な利用料の記載はありませんが、放課後等デイサービスは障害児通所支援の一つであり、利用料は法令に基づき定められています。詳細はお住まいの自治体や専門の相談窓口、ケアマネジャーにご確認ください。
提供エリア
- 全国。
開始時期
- 本取り組みは2026年9月11日のプレスリリース発表時点から推進されています。
申込や問い合わせの方法
- 利用をご希望の方や、事業へのご関心がある方は、有信アクロス株式会社営業部池田（メール：eigyo@across-inc.jp）へお問い合わせください。

「放デイ難民」問題の深刻な実態

有信アクロス株式会社が全国の加盟法人（144社）を対象に行った「利用制限（お断り）に関する実態調査」では、回答法人の86.1%（124社）が空き枠不足などを理由に「こどもの利用希望を断った経験がある」と回答しました。さらに、全体の30.6%（44社）では現在も日常的にお断りが発生している状況です。

全国の放課後等デイサービス利用制限に関する調査結果（全国）

この問題は特定地域に限らず、東日本（87.8%）と西日本（84.3%）ともに同水準の課題を抱える構造的な社会問題であることが示されています。

東日本の放課後等デイサービス利用制限に関する調査結果

西日本の放課後等デイサービス利用制限に関する調査結果

メディアでの注目

この「放デイ難民」問題はメディアでも大きく取り上げられています。2026年9月1日付の福島民報新聞では「放デイ満員困った」と題した特集紙面の中で、有信アクロスの系列施設「ウィズ・ユー虎丸」（福島県郡山市）の現場取材記事が掲載されました。施設数が急増する一方で新規利用を断らざるを得ない現場の苦心や「人材確保の壁」が報じられ、毎日新聞や岩手民報からも取材を受けるなど、高い関心が寄せられています。

新聞紙面に掲載された放課後等デイサービスに関する記事

現場での課題

発達障害や知的障害のあるお子さまの増加に伴い、放課後等デイサービスへのニーズは急増しています。しかし、現場では以下のような課題に直面しています。

「お断り」と「キャンセル待ち」の常態化
「ウィズ・ユー虎丸」では、過去1年間で数十件もの利用希望を断らざるを得ず、現在も9人のお子さまがキャンセル待ちをしている状況です。これは全国の放課後等デイサービスに共通する課題となっています。
専門人材の確保難と増設のボトルネック
児童発達支援管理責任者や保育士など、専門性を有するスタッフの確保が難しく、需要があるにもかかわらず事業所側が簡単に増設できない構造的な限界が存在します。
「小1・中1の壁」と家庭の孤立・就労維持の危機
進学などの環境変化時に預け先を失うことで、保護者が離職に追い込まれたり、家庭内でのケア負担が限界に達したりする「レスパイト（休息）なき孤立」が社会問題化しています。専門家からも、お子さまの特性に合わせた質の高い専門療育を提供する施設への需要集中が指摘されています。

「放デイ難民」解消に向けた有信アクロスの具体的な取り組み

有信アクロスは、業界トップクラスとなる全国約430教室の展開で培った運営ノウハウと、本部による強固なサポート体制を活かし、以下の取り組みを進めています。

全国約430教室のノウハウとサポート体制による新規オープンの加速

有信アクロスは、物件選定や行政手続、人材育成、国保連請求をはじめとする事務代行など、本部による包括的な開校・運営サポート体制を構築しています。これにより、現場を悩ませる「専門人材の育成・確保」や「過度な事務負担」を本部が支援し、異業種からの参入ハードルを下げ、全国各地で新規開所をスピード感をもって推進します。これにより、「放デイ難民」の解消に直接的に貢献することを目指します。

専門性を高める「独自療育メソッド」の全国展開とサポート強化

質の高い支援を提供するため、本部による研修体制と専門プログラムの導入を徹底しています。

愛着障害理論に基づく支援
専門研究機関との連携のもと、愛着理論に基づいた支援プログラムを全国の教室へ導入し、お子さまの行動の背景にある不安や気持ちに寄り添います。
特許出願中「ブレインバランスプログラム®アプリ」による科学的アプローチ
脳科学に基づいた運動療育プログラムを独自開発のアプリ（特許出願中）を通じて提供します。お子さまの発達特性や状態を可視化し、個別ニーズに合わせた適切なアセスメントと再現性の高い療育プログラムを全国一律の品質で展開します。

重症心身障害児（重心型）等への高度専門サポート体制の構築

医療的ケアや専門的な支援を必要とする施設に対し、本部専門スタッフによる個別相談や専門研修プログラムを提供します。これにより、高度なサポートを必要とするお子さまとご家族も安心して利用できる体制を拡充します。

現場のバックオフィス業務代行による療育・現場集中の実現

国保連請求の徹底チェックやBCP（事業継続計画）策定手続きなど、現場の管理者や児童発達支援管理責任者が抱える複雑な事務負担を本部が強力にバックアップします。これにより、現場が「お子さまの成長と保護者へのケア」に最優先で時間とエネルギーを注げる環境を創出します。

まとめ

有信アクロスは、民間フランチャイズ（FC）の強みと高い専門性を融合させ、お子さまたちが安心して自分らしく過ごせる居場所を守るとともに、地域社会に貢献する持続可能な福祉セーフティネットの拡充に邁進していくとしています。

会社概要

会社名：有信アクロス株式会社
所在地：〒564-0053 大阪府吹田市江の木町17-1 コンパーノビル8F
代表者：代表取締役原田健市
TEL：06-6339-8400
URL：https://across-inc.jp