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「ボーダレスビズ博多駅前・六本松」がオープンオフィスを実施:障がいのある方が「戦力」として活躍できる就労支援の形

「ボーダレスビズ博多駅前・六本松」がオープンオフィスを実施:障がいのある方が「戦力」として活躍できる就労支援の形

サービス・製品の内容

障がい者就労支援サテライトオフィス「ボーダレスビズ」は、障がいのある方が企業の一員として「戦力」として活躍できる環境を創出するための支援事業です。利用企業の本業に直結する業務を設計し、働く方が企業と直接連携しながら業務を進められるよう、サテライトオフィス側がサポートに徹する体制を築いています。

何が新しいか

法定雇用率の達成だけを目的とするのではなく、障がいのある方一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、企業にとって不可欠な「戦力」となることを目指しています。企業と働く本人が日々直接コミュニケーションを取り、サテライトオフィスは困りごとを支える役割を担うことで、本質的な雇用関係を構築する点が特徴です。六本松オフィスでは、障がい者に特化したエンジニア育成プログラムも展開しています。

対象となる方

就労を希望する障がいのある方、障がい者雇用に関心を持つ企業、福祉事業所、行政、メディア関係者などが対象です。

費用(税込)

プレスリリースには費用の具体的な記載はありません。詳細はお問い合わせください。

提供エリア

福岡市(博多駅前、六本松)にオフィスがあります。見学は福岡県外からも広く受け入れています。

開始時期

博多駅前オフィスは2024年から運営を開始しており、六本松オフィスは2026年6月1日にオープンしました。オープンオフィスは2026年6月1日から7月31日まで実施されましたが、見学は期間外も随時受け付けています。

申込や問い合わせの方法

見学や個別相談をご希望の方は、下記までお問い合わせください。

株式会社ビーエイトシー ボーダレスビズ博多駅前
担当:川嶋
電話番号:092-710-5626
メール:info@borderless-biz.jp

オフィスでインタビューを受ける様子

障がい者雇用の現状と「ボーダレスビズ」の目指すもの

近年、サテライトオフィスを活用した障がい者雇用が広がりを見せていますが、その一方で、法定雇用率の達成のみを目的とした形式的な業務や、雇用管理を外部事業者に委ねることで、働く方と雇用企業との関係が希薄になるケースが社会的な課題として指摘されています。2026年初頭には、障がいのある方が実質的な仕事を与えられず放置される問題も明らかになりました。厚生労働省は、このような問題に対応するため、障がい者雇用の仲介を行う事業者と利用企業に向けたガイドラインを作成する方針を示しています。

株式会社ビーエイトシーは、こうした課題に対し、障がいのある方々が企業で「戦力」として力を発揮できる環境づくりを目指しています。同社は、「障がい者は働く力が低い」という先入観が問題を引き起こす一因であると考えています。実際には、障がいの程度や得意不得意は一人ひとり異なるため、個人の得意を生かすことで会社の売上に貢献できると提唱しています。

ノートパソコンに向かう人物

サテライトオフィス運営の重要なポイントや社会的な課題については、以下のレポートからもご覧いただけます。
サテライトオフィス運営の重要ポイントレポート

障がい者雇用代行ビジネスの事業者数推移

「ボーダレスビズ」オープンオフィスの実施

株式会社ビーエイトシーのボーダレスビズ事業部は、2026年6月1日に福岡市内2拠点目となる「ボーダレスビズ六本松」をオープンしました。開設に合わせて、同年6月1日から7月31日までオープンオフィスを実施し、実際の業務風景や支援体制を公開しました。

期間中には、長野県の就労移行支援事業所から見学者が訪れたほか、障がい者雇用に関心を持つ企業や福祉事業所、メディア関係者などが来訪しました。見学者との意見交換では、障がい者雇用の「数」だけでなく、働く方が企業の一員として力を発揮できる環境や、企業とのつながりを支える仕組みについて、活発な議論が交わされました。

モダンなオフィス空間

オープンオフィスでは、以下の内容が紹介されました。

  • 実際の業務風景の見学

  • 利用企業との連携方法の紹介

  • 支援・雇用管理体制の説明

  • 個別相談

見学はオープンオフィス期間外も随時受け付けており、月刊誌「ふくおか経済」やFBS福岡放送、静岡県・長野県の就労継続支援事業所など、多くのメディアや企業が見学に訪れています。

オフィスで撮影中の様子

ビーエイトシーのこれまでの実績

ビーエイトシーは、グループ内の企業で障がいのある方の就労・就職先を創出し、「戦力」として活躍できる環境づくりに取り組んできました。例えば、水産加工を行う福岡丸福水産では、2021年にグループに加わった後、就労支援事業所から約15名の利用者が工場で働くようになり、作業効率の向上や工場職員の残業削減につながりました。

M&A後の2021年7月から2022年2月までの売上は前年比104%、うち2021年12月から2022年2月の3か月間では前年比123%まで伸長しています。工場からは「利用者がいるから生産目標を達成できている。活気が増えて雰囲気もよくなり、いてもらわないと困る存在」という声が上がっており、障がいのある方が事業を支える一員となっていることが示されています。

水産加工を行う作業員

また、那珂川キッチンでは障がい者雇用率46.7%を実現し、障がいのある方も製造に携わる冷凍弁当は2025年9月時点で海外へ累計3万6,000食を輸出しています。この製造数は、障がい者雇用による人数確保と分業による効率化があったからこそ可能になったと言われています。

食品工場での作業風景

こうした実践を通じて、障がいのある方が企業で「戦力」として活躍できるという確信を深めてきました。しかし、グループ内だけでは希望に応えられるだけの事務業務や雇用の場を創出し続けるには限界があります。そこで、これまでに培ってきたノウハウをグループ外の企業にも広げ、より多くの障がいのある方が企業の「戦力」として働ける選択肢をつくるために始まったのが、サテライトオフィス「ボーダレスビズ」です。

「ボーダレスビズ」の具体的な支援体制

「ボーダレスビズ」では、障がいのある方を企業から切り離して支援するのではなく、雇用した企業と日々つながりながら働ける環境づくりを重視しています。博多駅前オフィスには、リモートスタッフ(遠隔地にある企業に雇用され、ボーダレスビズのオフィスでその企業の業務に従事する障がいのある方を指す呼称)ごとに個別の作業ブースが設置されています。

博多駅前オフィスのワークスペース

各ブースには、雇用企業名や業務の指揮命令を行う担当者、担当業務、企業との連絡に使用するツールが明記されており、誰がどの企業に雇用され、誰から指示を受け、どのような仕事をしているのかが一目で分かるようになっています。

リモートスタッフは、雇用企業の担当者から直接業務の指示を受け、日々コミュニケーションを取りながら仕事を進めます。一日の行動計画と実績も業務日報に記録し、雇用企業へ提出します。ボーダレスビズのスタッフは業務そのものを指示するのではなく、作業中の困りごとや悩み、その日の体調などを確認し、仕事を円滑に続けられるようサポートします。企業と働く本人の関係を保ちながら、その間にある“働き続けるための困りごと”を支えることが、ボーダレスビズの役割です。

行動計画と実績報告書

今後の展望と見学案内

オンラインやテレワークを活用した働き方が社会的に広がる中で、働く場所にとらわれずに仕事を選べるようになったことは、障がいのある方にとっても就労の選択肢を広げる大きな可能性を秘めています。一方で、働く場所が企業から離れることで、仕事の実態が見えにくくなったり、雇用する企業と働く本人との関係が希薄になったりする課題も存在します。

ビーエイトシーは、サテライトオフィス自体の仕組みだけでなく、「目の前の人が、どうやったら“戦力”として生き生きと働けるか」という視点を常に持ち続けることを大切にしています。この指針に基づき、サテライトオフィスを「見える状態」で運営し、実際の業務や支援体制を外部にも公開しています。オープンオフィス期間に限らず、現在も見学を随時受け付けているのは、現場を見てもらい、疑問や意見を交わすこと自体が、より良い障がい者雇用につながると考えているためです。

2026年7月1日には、障がい者雇用の法定雇用率が2.7%に引き上げられました。サテライトオフィスでの雇用自体は、今後もニーズが高まることが予想されます。障がいのある方と共に働くことが問い直されている今だからこそ、サテライトオフィスという働き方そのものを目的にするのではなく、その先にある「一人ひとりが企業の一員として力を発揮できる雇用」をつくることが重要です。これからも、現場をひらき、外部からの視点も取り入れることで、戦力として共に力を発揮できる雇用を広げていくとのことです。

今後の見学について、ボーダレスビズの取り組みに関心を持つ企業や福祉事業所、就労を希望する方などからの見学希望は、幅広く受け入れていく方針です。障がい者雇用を検討する企業には、まず同社の取り組みを紹介する動画を案内し、視聴後に生じた疑問や相談に担当者が回答します。その上で、実際のオフィスや業務の様子を確認し、導入を検討できる機会を設けています。また、ボーダレスビズを利用した就職を希望する方には、見学や実習の機会を提供し、すぐに就職先となる企業がない場合も、定期的な実習を通じて継続的に関わりながら就職につなげていきます。詳細はお住まいの自治体や専門の相談窓口、ケアマネジャーにご確認ください。