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スーパーや自治体と連携した「健康的な食環境づくり」、マルヤナギ小倉屋が厚労省オープンフォーラムで事例発表

スーパーや自治体と連携した「健康的な食環境づくり」、マルヤナギ小倉屋が厚労省オープンフォーラムで事例発表

蒸し豆・煮豆・佃煮メーカーの株式会社マルヤナギ小倉屋(神戸市東灘区、代表取締役社長:柳本勇治)が、2026年11月6日(金)に開催される厚生労働省主催の「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ オープンフォーラム2026」に参加します。パネルディスカッションと事例発表に登壇するほか、展示ブースも出展します。

同社は「伝統食材の力で すこやかなミライをつくる」をコーポレートメッセージに掲げています。大豆や昆布、もち麦など、日本人が古くから食べてきた伝統食材を活用し、新しい食の形を提案してきました。当日は、自治体やほかの事業者と連携して取り組んできた実践事例を紹介します。

会場では、「食塩の過剰摂取」という健康課題に対応する「まろやか煮 椎茸昆布」をはじめ、食物繊維などを手軽に摂取できる「おいしい蒸し豆 蒸し大豆」や「おいしいもち麦 蒸しもち麦」などの商品も紹介します。

スーパーや自治体と連携した「健康的な食環境づくり」、マルヤナギ小倉屋が厚労省オープンフォーラムで事例発表

食の健康課題に産学官で向き合う、2つの実践事例

発表テーマは「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブの広がり ー 共創・連携から生まれる新たな展開 ー」です。日本の食生活が抱える「食塩の過剰摂取」「高齢期の低栄養」「若年女性のやせ」といった健康課題の解決に向けて、産学官の連携による「健康的で持続可能な食環境づくり」の広がりと、具体的な実践事例を紹介します。

スーパー「マルト」で7社が手を組んだレシピ試食イベント

1つ目は、参画事業者との協働事例です。福島県のスーパーマーケット「マルト」で、参画事業者7社が「パパっとおいしく!お手軽&健康レシピ」イベントを実施しました。簡単でおいしいレシピの試食をきっかけに、減塩に関心のうすい層にも減塩を身近に感じてもらうことができました。発表では、株式会社Umiosの「さば水煮缶」と同社の「まろやか煮 椎茸昆布」を使った炊き込みご飯など、日々の食生活に無理なく健康的な食事を取り入れるための取り組みが紹介されます。

兵庫県「BE WELL」への参画からスーパーの売場へ

2つ目は、自治体との連携事例です。イニシアチブの主旨に賛同する都道府県組織である兵庫県の「ひょうご健康的な食環境づくりプロジェクト(愛称:BE WELL)」に参画し、産学官連携によるイベントなどで食環境づくりに取り組んできました。発表では、その活動がスーパーの売場にまで広がった事例についても取り上げます。

「オープンフォーラム2026」の開催概要

厚生労働省が推進する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」は、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差などの栄養課題や環境課題を重大な社会課題と捉え、産学官などの連携・協働によって、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを展開しています。この取り組みを通じて、日本はもとより世界の人々の健康寿命の延伸と、活力ある持続可能な社会の実現を目指しています。

今回のフォーラムは、健康的で持続可能な食環境づくりに取り組む事業者や自治体の事例を共有するとともに、企業の新規取組や新商品などを発表する場として開かれます。イニシアチブへの参画の有無にかかわらず、さまざまな事業者や自治体関係者、報道関係者などが対面またはオンラインで参加できます。

  • イベント名:健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ オープンフォーラム 2026 ~食環境づくりを通じた企業と社会の価値創出~もっと大きなムーブメントへ~
  • 日時:2026年11月6日(金)14:00~17:00
  • 開催形式:ハイブリッド形式(現地またはオンライン)。現地会場では参画事業者のブースを見学可能。オンラインのアクセス先は申込者に事前に案内
  • 開催場所:Tokyo Innovation Base (TIB)(〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-8-3)
  • アクセス:JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」京橋口から徒歩1分、東京メトロ有楽町線「有楽町駅」D9出口すぐ、東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」1出口から徒歩3分
  • 参加対象:栄養・食生活と健康の取組に関心のある事業者・自治体など、食環境戦略イニシアチブの参画事業者・自治体・有識者、金融関係者など、取材を希望するメディア

当日のプログラムは以下のとおりです。

  • 開会
  • 講演「本イニシアチブの進捗と今後の方向性」厚生労働省 健康・生活衛生局 塩澤信良氏
  • 食環境づくりを通じた企業価値向上事例について(キッコーマン株式会社、株式会社マルト)
  • パネルディスカッション「事業者間連携により、広がる食環境づくりの実践事例」(味の素株式会社、エスビー食品株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社マルヤナギ小倉屋、森永乳業株式会社、日本栄養大学 副学長 武見 ゆかり氏、厚生労働省)
  • 参画事業者の取組発表(株式会社Doctock、株式会社ファーストスクリーニング、株式会社ヘルスケアシステムズ、株式会社マルヤナギ小倉屋)
  • 交流会(現地参加のみ)

フォーラムに関する問い合わせ先は、2026年度厚生労働省予算事業「健康的で持続可能な食環境づくり推進・広報業務 一式」の受託事業者である株式会社NTTデータ経営研究所です(E-Mail:food_environment@nttdata-strategy.com、受付時間:平日10時~17時)。

出典:株式会社マルヤナギ小倉屋