産業ケアマネ協会、仕事と介護の両立支援セミナーを10月19日に開催 – 参加企業5社には従業員の介護実態・ニーズ調査を無償提供

公開 2026.09.10

介護と仕事の両立における企業の課題

経済産業省の推計によると、2030年には仕事をしながら家族の介護を担うビジネスケアラーが約318万人に達し、介護に伴う経済損失は約9.1兆円に上るとされています。このうち、介護離職による損失は約1.3兆円ですが、離職に至らないまま働き続ける従業員の労働生産性低下による損失は約7.9兆円と、全体の8割以上を占めることが指摘されています。

企業にとっての実損の多くは、従業員が離職する前の段階で、集中力の低下、遅刻・早退、出張や異動の辞退、昇進の見送りといった形で静かに進行します。これは人事部門からは見えにくく、本人も申告しないため、企業が状況を把握した時にはすでに離職の直前まで進んでいることが少なくありません。

2025年4月に施行された改正育児・介護休業法により、企業には介護離職防止のための雇用環境整備などが義務付けられました。しかし、制度を整備し、相談窓口やハンドブックを用意しても、期待したほど利用されないという声も聞かれます。従業員が抱える悩みは、介護休業制度や介護保険制度の使い方にとどまらず、認知症への対応、遠距離介護、施設選び、きょうだい間の役割分担、相続・財産管理など多岐にわたるためです。

このような状況から、制度整備を終えた企業の次の課題は、従業員が実際に何に困っているのかを把握し、早期の相談につなげる仕組みづくりにあると考えられます。

セミナープログラムの概要

本セミナーは二部構成で、現場のリアルな声と法務の両面から実務対応を考えます。

第1部現場から見える介護離職のリアル

企業や従業員の相談支援に携わるビジネスケアマネ（企業内で従業員の介護相談に応じる専門職）が、介護離職の背景にある従業員の悩みや、企業からは見えにくい課題について議論します。特に、要介護認定を受ける前の「プレ介護」期の相談や、家族間の関係調整といった、既存の制度の枠組みでは拾いにくいテーマが取り上げられます。

パネリスト: 村田優美氏、横田一也氏（ビジネスケアマネ）
モデレーター: 真鍋政司（一般社団法人産業ケアマネ協会理事）

第2部人的資本経営時代に企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応

アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士である嘉納英樹氏が、労働法および人的資本経営の観点から、企業が備えるべき介護離職リスクと実務対応について解説します。

講師: 嘉納英樹氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士）

従業員の介護実態・ニーズ調査の無償提供

一般社団法人産業ケアマネ協会では、企業における仕事と介護の両立の実態について、継続的な調査研究を進めています。その一環として、本セミナーに参加する従業員300名以上の企業のうち5社に、従業員を対象とした「介護実態・ニーズ調査」を無償で実施し、結果レポートを提供します。

この調査では、介護を担っている、または今後担う可能性のある従業員の割合、勤務への影響、制度の認知度、相談意向などが可視化されます。これにより、自社の両立支援施策、相談体制、情報提供の見直しに活用できるほか、取り組みの必要性を経営層に説明する際の根拠としても役立てられるでしょう。

調査にご協力いただく企業には、以下の3点をお願いしています。

従業員の皆様への調査のご配信
調査実施後、30分程度のヒアリングへのご協力
調査結果を、企業名を伏せた集計データとして協会の調査研究および情報発信に活用させていただくこと

お申込み多数の場合は、業種および従業員規模の分布を考慮して選定が行われます。選定結果は、申込締切後にメールアドレス宛に連絡されます。

開催概要

名称: 企業向けセミナー「仕事と介護の両立支援最前線」
日時: 2026年10月19日（月）14:00受付開始／14:30〜16:30
会場: アンダーソン・毛利・友常法律事務所大手町パークビルディング20階会議室（東京都千代田区大手町1-1-1）
主催: 一般社団法人産業ケアマネ協会
対象: 企業の人事・総務・労務・健康経営・経営企画のご担当者
参加費: 無料
定員: 20社程度（各社3名まで）
申込締切: 2026年10月9日（金）
申込方法: 以下の申込フォームよりお申し込みください。
- 申込フォーム: https://forms.cloud.microsoft/r/5Y2paT6Pvb

定員に達した場合は、締切前に受付を終了することがあります。また、本セミナーは企業の人事・総務・労務・健康経営・経営企画のご担当者様を対象としており、介護サービス事業者様、および人材紹介・保険・コンサルティング等、同種のサービスを提供される事業者様のお申込みはお断りする場合がありますのでご留意ください。

一般社団法人産業ケアマネ協会について

一般社団法人産業ケアマネ協会は、「仕事とケアを両立できる社会を、企業の現場からつくる」ことを目指し、2026年1月に設立されました。主な活動として、企業における仕事と介護の両立に関する実態調査・研究、その結果および制度情報の発信、企業向けセミナーの開催を行っています。また、企業内で従業員の介護相談に応じる専門職「ビジネスケアマネ」の教育・認定も実施しています。

一般社団法人産業ケアマネ協会ウェブサイト: https://sangyo-care.or.jp/

本件に関するお問い合わせは、一般社団法人産業ケアマネ協会広報担当（E-mail: info@sangyo-care.or.jp）までご連絡ください。