西武不動産ビルマネジメント、高年齢従業員の安全就業を支援するWEB認知機能検査「脳検Cog」を導入

公開 2026.09.17

導入されるサービス・製品について

どんなサービス・製品か

WEB認知機能検査「脳検Cog」は、パソコン、タブレット、スマートフォンといったインターネットに接続された機器を使って、記憶、見当識、注意力、計算力など複数の認知機能を確認できる検査です。医療機関で行われる診断に代わるものではなく、ご自身の認知機能の状態を手軽に知るきっかけを提供することを目的としています。

何が新しいか

今回の導入は、2026年4月1日に施行された改正労働安全衛生法において、高年齢者の労働災害防止に必要な措置を講じることが事業者の努力義務とされたことを受けたものです。西武不動産ビルマネジメントは、身体機能への対策だけでなく、認知機能の定期的な確認を安全管理に活用するという、高年齢従業員の安全就業を継続的に支援する新しい仕組みを導入します。

対象となる方（今回の導入事例）

西武不動産ビルマネジメントで、プリンスホテルをはじめとする施設の施設管理、清掃、警備などの業務に従事する65歳以上の従業員約200名が対象となります。

費用について

今回の導入は企業が従業員向けに行うものであり、従業員が直接費用を支払う形ではないとされています。個人での「脳検Cog」の利用に関する費用については、プレスリリースに具体的な記載がありません。詳細はお問い合わせ先にご確認ください。

提供エリア

「脳検Cog」自体はインターネットに接続できる環境があれば、全国どこからでも受検可能なWEBサービスです。今回の西武不動産ビルマネジメントでの導入は、同社の事業所がある施設で実施されます。

開始時期（今回の導入事例）

2026年10月より、対象従業員への「脳検Cog」による認知機能の確認が開始されます。

申込や問い合わせの方法

「脳検Cog」に関する一般的な情報やサービス詳細については、株式会社脳活性総合研究所のウェブサイトをご覧ください。
https://nokatsusoken.co.jp/service/cog/
今回の西武不動産ビルマネジメントにおける従業員向けの取り組みに関する詳細は、関係者にご確認ください。

脳検Cogのロゴマーク

改正労働安全衛生法と高年齢従業員の安全就業支援

2026年4月の改正労働安全衛生法の施行により、事業者は高年齢者の労働災害防止に必要な措置を講じることが努力義務となりました。このような背景の中、西武不動産ビルマネジメントは高年齢従業員の皆様が安心して働き続けられるよう、安全対策の一環としてWEB認知機能検査「脳検Cog」を導入することを決定しました。

「脳検Cog」導入の背景と目的

西武不動産ビルマネジメントでは、2026年10月より、プリンスホテルなどの施設で施設管理、清掃、警備などに従事する65歳以上の従業員約200名を対象に、「脳検Cog」による認知機能の確認を開始します。

この取り組みの目的は、従業員一人ひとりがご自身の状態を把握し、必要に応じて安全対策や業務上の配慮につなげることで、事故の未然防止と安全な就業の継続を支援することにあります。この検査は、年齢や検査結果によって従業員を選別するものではなく、誰もが長く安全に働き続けられる社会を目指すものです。また、一度限りではなく、毎年定期的に「脳検Cog」を実施し、継続的な安全管理に役立てる予定です。

「安全に長く働き続けられる社会」への貢献

少子高齢化が進む日本では、65歳を超えて働く方が増え、その知識や経験は多くの企業にとって貴重な財産となっています。しかし、加齢に伴う身体機能や認知機能の変化も考慮し、「安全に働き続ける環境をどうつくるか」という視点がますます重要になっています。

施設管理、清掃、警備といった業務は、日々の施設運営に欠かせないものであり、周囲の状況への注意、作業手順の確認、機器の点検、状況に応じた判断など、安全な業務遂行に直結する要素が多く含まれます。

「脳検Cog」の仕組みと活用

加齢に伴う身体機能や認知機能の変化には個人差が大きいため、年齢だけで判断するのではなく、一人ひとりの「今の状態」を確認することが重要です。「脳検Cog」は、記憶、見当識、注意力、計算力といった認知機能を、パソコン、タブレット、スマートフォンから簡便に確認できる検査です。

今回の取り組みでは、検査結果のみで就業の可否や人事評価を行うことはありません。ご本人がご自身の状態を把握するきっかけとし、必要に応じて面談や業務上の安全対策、配慮を検討する際の参考情報として活用されます。

健康診断を毎年受けるように、認知機能についても定期的に状態を確認することで、ご本人の気づきや職場での安全対策につなげていくことを目指しています。

「脳検Cog」とは

「脳検Cog」は、前東京都立産業技術大学院大学認知症・神経心理学講座特任教授（現国立長寿医療研究センターもの忘れセンター医師）の佐藤正之氏と株式会社脳活性総合研究所が共同で開発した認知機能検査です。

この検査の大きな特徴は、医療機関を受診する前の段階で、日常生活や職場の場で手軽に認知機能の状態を確認できる点です。「認知機能が気になるけれど、病院に行くのは抵抗がある」という方にとって、心理的・物理的なハードルを下げ、まずご自身の現在の状態を知るきっかけを提供します。

検査の結果、認知機能の低下が心配される場合には、医療機関への相談や受診を検討するきっかけとして活用できます。「脳検Cog」は医療機関で行う検査や診断に代わるものではなく、適切な相談や受診につながるための一歩手前の認知機能チェックとして位置づけられています。

企業の新たな安全対策としての可能性

これまで高年齢者の安全対策は、転倒防止や作業環境の改善など、身体機能や作業環境への対応が中心でした。株式会社脳活性総合研究所は、これらの対策に加え、「認知機能の状態を定期的に確認する」という視点も、高年齢者ご本人の安全を守るための一つの選択肢となると考えています。

「脳検Cog」の結果だけで就業能力を判断するのではなく、その方が安全に働き続けるために何が必要かを考えるための情報として活用することを企業に提案しています。詳細はお住まいの自治体や専門の相談窓口、ケアマネジャーにご確認を。

株式会社脳活性総合研究所代表取締役太田芳徳氏のコメント

株式会社脳活性総合研究所の太田芳徳代表取締役は、今回の導入について「単に『長く働ける社会』をつくるだけでなく、『安全に、安心して長く働ける社会』をつくることが大切」と述べています。認知機能の確認は、人を選別するのではなく、ご本人がご自身の状態を知り、企業も必要な配慮や安全対策を考えることで、事故を防ぎ、できるだけ長く安心して働いていただくためのものだと強調しました。

今後の展開

株式会社脳活性総合研究所は、西武不動産ビルマネジメントでの取り組みをモデルケースとして、施設管理、清掃、警備をはじめ、運輸、製造、建設など、高年齢者が多く活躍する様々な職場への「脳検Cog」の導入を進めていく予定です。

健康診断や体力測定といった身体面の確認に加え、認知機能についても定期的に状態を確認する仕組みを社会に広げ、「年齢にかかわらず、安全に、安心して働き続けられる社会」の実現に貢献していくことを目指しています。

「脳検Cog」サービス概要

サービス名: 脳検Cog
提供: 株式会社脳活性総合研究所
検査方式: WEBによる認知機能検査
受検端末: パソコン、タブレット、スマートフォン
評価項目: 記憶、見当識、注意力、計算力など

【ご注意事項】

本サービスは、認知症その他の疾病を診断する医療検査ではありません。
検査結果は、検査時点における認知機能の状態を確認するための参考情報です。
検査結果のみをもって、就業能力、雇用継続、人事評価、配置等を判定するものではありません。