介護現場に「人と向き合う時間」を：AI活用に関する特許動向レポート

公開 2026.09.11

レポートの概要と注目点

本記事は、リーガルテック株式会社が2026年9月11日に発表したレポートの内容を整理したものです。特定のAIサービスや製品の紹介ではなく、介護分野におけるAI技術開発の全体像と課題、国内特許の動向をまとめたものとなります。

どんな情報が提供されるか

介護現場におけるAI導入の背景と目的
バーティカルAI開発における主要な技術課題
国内の特許出願状況と注目企業の取り組み
介護現場で想定されるAIの活用場面と導入時の確認ポイント

何が新しいか

レポートでは、見守りセンサー、バイタル機器、介護記録など、散在するデータの統合が最大の技術課題であることが指摘されています。また、熟練職員の「気づき」や「判断」といった暗黙知のデータ化も重要な開発テーマとして挙げられています。一方で、見守り・異常検知、介護記録の生成、利用者の状態に応じた提案に関する国内出願が活発であることも示されており、介護ロボットとAIの連携や職員配置・業務計画の最適化といった領域には今後の開発余地がある可能性が示唆されています。

対象となる方

介護施設関係者、介護に携わるご家族、介護分野のAI開発企業、研究者、そして介護の未来に関心のあるすべての方々。

費用（税込）

本レポートの公開に関する費用や、記事内で言及されている個別のAI技術の利用費用については記載がありません。

提供エリア

レポートは日本国内の特許動向を対象としており、紹介されているAI技術は主に日本の介護現場での活用が想定されています。

開始時期

レポートは2026年9月11日に発表されました。特許調査期間は2019年1月1日から2026年1月1日までです。

申込や問い合わせの方法

本レポートや、特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」に関する詳細については、リーガルテック株式会社のサービスサイトをご参照ください。

MyTokkyo.Ai サービスサイト

介護×バーティカルAI 国内特許動向レポート

調査の背景：介護現場の課題とAIへの期待

介護現場では、限られた人員の中で、利用者への声かけや体調変化への気づき、家族への説明など、きめ細やかな対応が求められています。厚生労働省の推計によると、2022年度の約215万人に対し、2026年度には約240万人、2040年度には約272万人の介護職員が必要とされており、人材確保が喫緊の課題です。

このような状況の中、厚生労働省は介護分野の生産性向上を単なる業務削減ではなく、「介護の価値を高めること」と位置づけています。業務改善によって生まれた時間を、利用者とのコミュニケーションやケアの質向上に充てるという考え方です。本調査では、AIを介護職員の代替ではなく、機械に任せられる業務を支援し、人が人に向き合う時間を生み出すための技術として捉え、介護現場固有の業務、データ、判断基準に対応する「バーティカルAI」に焦点を当て、日本国内の公開特許・登録特許を調査しました。

調査結果の要点：AI開発の障壁と可能性

調査の結果、介護産業向けバーティカルAI開発において、いくつかの重要な技術課題が明らかになりました。

介護産業向けバーティカルAI技術課題・国内特許動向調査レポート調査結果の要点

最大の技術課題

データの分断: 見守りセンサー、バイタル機器、介護記録などが別システムで管理され、統合分析が難しいこと。
熟練職員の暗黙知のデータ化不足: 熟練職員の気づきや判断が言語化・記録されにくく、新人育成やAI学習データとして活用できないこと。
説明可能性とプライバシーの両立: AIの判断根拠を職員や家族に分かりやすく示す必要があり、映像・音声データの利用と利用者の尊厳保護を両立させる課題。

国内特許出願が活発な技術領域

見守り・異常検知
介護記録の生成
利用者の状態に応じた提案

今後の開発余地がある領域

今回の検索範囲では、介護ロボットとAIの連携、職員配置・業務計画の最適化に関する確認例が限られており、これらの領域には複数技術を組み合わせる余地があると考えられます。

注目企業の取り組み

今回の調査結果では、介護バーティカルAIに関する取り組みとして、次の企業が確認されました。各社は、現場データ、介護機器、AI解析など、それぞれの強みを生かした技術開発を進めています。

ソフトバンクグループ株式会社: 見守り、体調変化予測、個別ケア提案、業務効率化まで幅広い領域で出願が確認され、複数データを組み合わせる統合型の開発が特徴です。
パラマウントベッド株式会社: 介護職員の気づきや介助ノウハウをデータ化し、共有・活用する技術を継続的に展開しています。
コニカミノルタ株式会社: 複数施設のデータを比較し、施設ごとの課題やケア上の注意点を把握する技術に取り組んでいます。

介護現場で想定されるバーティカルAIの活用場面

介護分野のバーティカルAIは、施設ごとの業務や利用者の状態、職員の判断基準を踏まえて支援することが求められます。今回の調査結果からは、特に次のような活用が想定されます。

夜間の見守り・異常検知: センサーや映像から変化を捉え、対応が必要な場合に職員へ知らせる。
介護記録・申し送り: 音声や観察情報を整理し、記録入力や職員間の情報共有を支援する。
移乗・移動支援: 利用者の状態や介助履歴を踏まえ、介護ロボットの動作や支援方法を調整する。

これらのAIによる支援は、見守りや記録などの間接業務を軽減し、職員が利用者への声かけ、会話、家族への説明に充てられる時間を増やすことにつながると期待されます。

介護現場に「向き合う時間」を生み出すために

今回確認された特許に見られる技術は、業務を早く終わらせること自体を目的とするものではありません。夜間の巡回や記録入力などの負担を軽減し、必要な利用者への声かけ、状態変化の確認、家族との対話に時間を振り向けるためのものです。

介護施設・開発企業がAI導入を検討する際には、AIの機能だけでなく、既存システムとの連携、職員が判断根拠を確認できるか、利用者や家族に説明できるデータ管理になっているかといった点が重要な確認項目となります。

日本企業にとっての開発・知財機会と導入時の確認ポイント

介護施設・開発企業が導入時に確認したいポイント

介護現場へのAI導入では、AIの精度だけでなく、日々の業務に無理なく組み込めるかという視点が重要です。施設と開発企業は、次の点を初期段階から確認する必要があるでしょう。

既存システムとの連携: 見守り機器、介護記録、バイタル情報を重複入力せずに利用できるか。
判断根拠の分かりやすさ: なぜAIが通知や提案を行ったのか、職員や家族が確認できるか。
プライバシーと運用: 映像・音声の保存範囲、閲覧権限、利用者や家族への説明方法が整理されているか。

介護バーティカルAIの定着には、導入前の機能比較だけでなく、職員が使い続けられる運用設計と、利用者の尊厳を守るデータ管理を両立させることが欠かせません。AIの導入に関する詳細はお住まいの自治体や専門の相談窓口、ケアマネジャーにご確認ください。

MyTokkyo.Aiについて

「MyTokkyo.Ai」は、AIとの対話を通じて、発明内容の整理、関連特許の検索・要約・比較、技術課題の分析、特許ドラフト作成に向けた情報整理などを支援する特許調査・発明抽出プラットフォームです。研究開発から知財業務につながる一連のプロセスで活用できます。