2028年に介護・建設・農業など5分野が受入れ制限か？特定技能1号「受入れ上限」予測が示す日本の労働力不足の未来

調査レポートの概要

どんな調査レポートか

特定技能1号の在留者数が、政府が定める受入れ上限にいつ頃到達するかを予測するものです。外食業で既に受入れ制限の動きが見られる中、「次に制限がかかるのはどの分野か」を詳細に分析しています。

何が新しいか

出入国在留管理庁やe-Statなどの公開データに加え、最新のAIを活用したデータ分析と、送り出し機関および登録支援機関の現場担当者の知見を組み合わせています。さらに、2027年4月開始予定の育成就労制度の影響も考慮に入れた、2030年までの最新シミュレーションです。

対象となる方

特定技能外国人材の受入れを検討している企業や、既に特定技能外国人材を受け入れている企業、外国人材自身、そして日本の労働力不足や外国人労働政策に関心のある全ての方々が対象となります。特に、介護、建設、農業、飲食料品製造業、航空、自動車整備、宿泊といった分野の関係者にとって、重要な情報となるでしょう。

費用

この調査レポート自体に費用に関する言及はありません。

提供エリア

特定技能制度は日本全国で適用される制度であり、この予測は日本全体の労働力市場に影響を及ぼす可能性があります。

開始時期

この予測は2026年下期から2036年末までの10年間を対象としています。育成就労制度は2027年4月に開始される予定です。

申込や問い合わせの方法

今回の分析資料の元データ提供や、外国人材事業に関する相談をご希望の場合は、LPK timedoor (https://www.lpktimedoor.com/) へ直接お問い合わせください。お問い合わせは info@lpktimedoor.com または +62 822-6631-1915 で受け付けています。

特定技能1号受入れ上限到達予測の背景

特定技能1号制度は、日本の労働力不足を補うために創設されました。しかし、外食業ではすでに在留者数が受入れ上限50,000人に近づき、海外からの新規受入れに制限がかかる事態となっています。このような状況を受け、LPK timedoorは、外食業に続く「受入れ停止」がどの分野で起こるのかを予測するため、独自シミュレーションを実施しました。

シミュレーションは、以下の前提条件と分析方法に基づいています。

• 分析対象: 特定技能1号16分野（新3分野であるリネンサプライ・物流倉庫・資源循環を除く）

• 基準時点: 2026年6月末

• 将来予測期間: 2026年下期～2036年末の10年間

• 基準となる受入れ見込数: 805,700人

• 分析方法: 政府公表の在留者数データ（出入国在留管理庁やe-Stat発出）に加え、海外からの直接新規入国、技能実習や留学などからの国内純流入、特定技能1号から2号または在留資格「介護」への移行、技術・人文知識・国際業務など他資格への移行、帰国・出国、特定技能1号の5年間という在留期間、各分野の受入れ上限、育成就労制度の開始といった条件や状況を考慮し、予測データを算出しています。

この分析はLPK timedoorによる独自のシミュレーションであり、政府による将来予測ではありません。制度改正、経済情勢、在留資格の移行状況、入国・出国動向等によって実際の数値は変動する可能性があります。また、現在設定されている特定技能1号の上限は、2029年3月末までを対象とした受入れ見込数です。そのため2029年4月以降については、現在の上限が同水準で継続すると仮定した場合のシミュレーションとしています。

特定技能1号「受入れ上限」到達予測

シミュレーション結果によると、2028年から外食業に続いて、主要な7業種が軒並み上限制限に到達し、2029年には受入れ停止になる可能性が想定されています。これは、各業界関係者に大きな影響を与えることでしょう。

上限到達が近いと予測される分野から順に、以下に詳細を記載します。

介護分野（受入れ上限：126,900人）

介護分野は、今回の予測で最も注目すべき分野の一つです。2026年6月末時点で、受入れ上限12万6,900人の63.0％に到達しています。今後も新規入国と国内からの流入が続き、出国・資格移行を差し引いても年間2万人超の純増が見込まれるため、2028年6月末までには上限に達すると試算されています。

年/月	在留者数（人）	前年同月比（増減率）
2024年12月末	44,367	+15,967（56.2%）
2025年12月末	67,871	+23,504（52.9%）
2026年6月末	79,884	+24,968（45.5%） ※2025年6月末と比較
以下予測値	以下予測値	以下予測値
2026年12月末	93,495	+25,624（37.7%）
2027年12月末	122,240	+28,745（30.7%）
2028年6月末	126,900	+18,228（16.8%） ※2027年6月末と比較

飲食料品製造業分野（受入れ上限：133,500人）

飲食料品製造業は、2026年6月末時点で受入れ上限13万3,500人の75.5％に達しており、外食業分野を除く中で最も割合が高くなっています。すでに10万人を超える在留者がおり、今後も新規入国や国内からの流入が続く一方で、帰国者や特定技能2号への移行者が増えることが想定され、2028年6月末頃に上限に達すると試算されています。

年/月	在留者数（人）	前年同月比（増減率）
2024年12月末	74,380	+13,285（21.7%）
2025年12月末	93,393	+20,013（26.9%）
2026年6月末	100,769	+16,698（19.9%） ※2025年6月末と比較
以下予測値	以下予測値	以下予測値
2026年12月末	109,208	+15,815（16.9%）
2027年12月末	127,470	+18,262（16.7%）
2028年6月末	133,500	+14,711（12.4%） ※2027年6月末と比較

航空分野（受入れ上限：4,900人）

航空分野は、2026年6月末時点で受入れ上限4,900人の57.2％に当たる2,803人が在留しています。上限規模が比較的小さく、新規入国や国内からの流入が出国・他資格への移行を上回り、在留者数の純増が続くと試算されています。2027年末には約4,700人まで増加し、2028年中には受入れ上限に到達すると予測されています。空港グランドハンドリングなどで人手不足が続けば、上限の小ささが外国人採用のボトルネックになる可能性があります。

年/月	在留者数（人）	前年同月比（増減率）
2024年12月末	1,382	+750（118.7%）
2025年12月末	2,260	+878（63.5%）
2026年6月末	2,803	+985（54.2%） ※2025年6月末と比較
以下予測値	以下予測値	以下予測値
2026年12月末	3,469	+1,209（53.5%）
2027年12月末	4,708	+1,239（35.7%）
2028年6月末	4,900	+826（20.3%） ※2027年6月末と比較

建設分野（受入れ上限：76,000人）

建設分野では、2026年6月末時点で5万2,132人が在留しており、受入れ上限7万6,000人の約7割に達しています。現在の水準から上限までの余裕は約2万4,000人にとどまり、今後も一定規模の受入れが続けば、この枠が徐々に縮小していくと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした流入と出国・資格移行などを踏まえ、2028年12月末までに上限へ到達する結果となりました。

年/月	在留者数（人）	前年同月比（増減率）
2024年12月末	38,365	+13,932（57.0%）
2025年12月末	49,323	+10,958（28.6%）
2026年6月末	52,132	+8,533（19.6%） ※2025年6月末と比較
以下予測値	以下予測値	以下予測値
2026年12月末	57,169	+7,846（15.9%）
2027年12月末	67,627	+10,458（18.3%）
2028年12月末	76,000	+8,373（12.4%）

農業分野（受入れ上限：73,300人）

農業分野では、2026年6月末時点で4万4,050人が特定技能1号として在留しており、受入れ上限7万3,300人の60.1％に達しています。農業は地域や季節によって労働需要が大きく変動する一方で、国内の担い手不足が続いており、外国人材への需要が継続しやすい分野です。また、海外から直接来日する人だけでなく、技能実習を終えて特定技能1号へ移行する人材も多い分野です。今回のシミュレーションでは、こうした継続的な人材需要や技能実習からの移行等を背景に在留者数が増加し、2028年12月末までには上限に達すると試算されました。

年/月	在留者数（人）	前年同月比（増減率）
2024年12月末	29,157	+5,296（22.2%）
2025年12月末	37,952	+8,795（30.2%）
2026年6月末	44,050	+9,115（26.1%） ※2025年6月末と比較
以下予測値	以下予測値	以下予測値
2026年12月末	50,134	+12,182（32.1%）
2027年12月末	62,013	+11,879（23.7%）
2028年12月末	73,300	+11,287（15.4%）

自動車整備分野（受入れ上限：9,400人）

自動車整備分野では、2026年6月末時点で5,235人が特定技能1号として在留し、受入れ上限9,400人の55.7％に達しています。自動車整備業界では、整備士の高齢化や若手人材の確保が課題となっており、今後も外国人整備人材への需要が続くと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした人材需要を背景に受入れが進みつつ、上限が小さいため比較的早く枠が埋まる可能性も踏まえた上で、2029年6月末までには上限に到達する見通しとなりました。

年/月	在留者数（人）	対前年同月比（増減率）
2024年12月末	3,076	+557（22.1%）
2025年12月末	4,560	+1,484（48.2%）
2026年6月末	5,235	+1,488（39.7%） ※2025年6月末と比較
以下予測値	以下予測値	以下予測値
2026年12月末	6,016	+1,456（31.9%）
2027年12月末	7,617	+1,601（26.6%）
2028年12月末	9,131	+1,514（19.9%）
2029年6月末	9,400	+1,006（12.0%） ※2028年6月末と比較

宿泊分野（受入れ上限：14,800人）

宿泊分野は、2026年6月末時点では2,556人と受入れ上限1万4,800人の17.3％にとどまり、現状では上限まで大きな余裕があります。しかし、宿泊業では外国人観光客の増加に伴う人手需要が見込まれており、今後の受入れ拡大が続く可能性が想定されています。今回のシミュレーションでは、現在は比較的余裕のある宿泊分野も、2030年には上限に達するとの結果となりました。

年/月	在留者数（人）	対前年同月比（増減率）
2024年12月末	671	+270（67.3%）
2025年12月末	1,968	+1,297（193.3%）
2026年6月末	2,556	+1,291（102.1%） ※2025年6月末と比較
以下予測値	以下予測値	以下予測値
2026年12月末	3,299	+1,331（67.6%）
2027年12月末	4,680	+1,381（41.9%）
2028年12月末	6,585	+1,905（40.7%）
2029年12月末	11,039	+4,454（67.6%）
2030年12月末	14,800	+3,761（34.1%）

日本のブルーカラー外国人材は、今後どのように変化するのか？

技能実習（2027年4月より「育成就労」へ移行予定）や特定技能1号・2号など、日本の現場産業を支える外国人材は増加傾向にあります。今後は、育成就労への移行が進む一方、特定技能1号は分野ごとの受入れ上限に近づくことが想定されます。その後は、一定の技能・日本語要件を満たした人材が特定技能2号や在留資格「介護」へ移行し、より長期的に日本で活躍する流れが形成されていくと考えられます。

これに伴い、今後は人材の「量」だけでなく、「質」と「定着」がより重要になります。企業には、採用して終わりではなく、日本語教育・技能向上・職場適応・キャリア形成まで含めた継続的な人材育成への取り組みが求められるでしょう。

未来展望：本シミュレーション結果を踏まえて

本シミュレーション結果から、企業として迫りくる特定技能上限数を注視しつつ採用計画を立てていく必要性があります。2027年4月から始まる育成就労制度の状況も踏まえつつ、今後どのようにして外国人材が日本で活躍していくのか、インドネシアで子ども向けIT教育事業や送り出し機関 LPK timedoorを運営するPT. Timedoor Indonesia代表の徳永 裕氏は、次のように述べています。

「日本の外国人労働政策は、いま大きな転換点にあると思います。今後、特定技能1号は分野ごとの受入れ上限に近づくにつれ、海外から直接入国するための入口という性格が弱まり、育成就労から次の段階へ進むための資格としての意味合いが強くなります。そして、その先では特定技能2号や介護福祉士へ進み、日本で長く働き続ける人が着実に増えていくと見ております。将来の日本は、外国人を一時的な労働力ではなく能力に応じて育成し定着してもらう存在へと見直すとともに、AIやロボットの普及も踏まえつつ、労働形態の再設計が求められる社会へと移行していくことでしょう。」

今回の調査結果の詳細や、外国人材の受入れに関する具体的な相談は、LPK timedoorへお問い合わせください。

会社概要

• 設立: 2014年5月

• 資本金: 300,000,000円

• 代表者: 代表取締役 徳永 裕

• 所在地: Jl. Tukad Yeh Aya IX No.46, Renon, Denpasar Bali, Indonesia

• 事業内容: Webサイト・スマホアプリ開発 / 子ども向けIT教育 / 日本語送り出し機関

• 公式サイト:

  • timedoor

  • timedoor academy

  • LPK timedoor

• お問い合わせ: info@lpktimedoor.com, +62 822-6631-1915

• 代表者SNS:

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本リリースにおけるデータや文章の引用・転載について

本リリースにおけるデータや文章を引用・転載する際は、必ず下記のリンクを設置してください。
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今回の分析資料の元データの提供や外国人人材事業に関する打ち合わせをご希望の方も、お気軽にご連絡ください。具体的な対応については、詳細はお住まいの自治体や専門の相談窓口、ケアマネジャーにご確認ください。