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【札幌】NPO法人トラブル相談センター、住宅困窮者の「住まい」と「移動」を一体的に支援する新サービスを開始

【札幌】NPO法人トラブル相談センター、住宅困窮者の「住まい」と「移動」を一体的に支援する新サービスを開始

サービスの概要

この取り組みは、札幌市を拠点に、住まいの確保から日常生活の移動までをワンストップで支援するものです。主なサービスは以下の通りです。

  • サービス内容: 住宅確保要配慮者の住まい探しから入居後の定期見守り、通院や買い物などの外出移送サポートまでを一貫して提供します。

  • 新しい点: 「福祉有償運送」と「移動支援」のダブル指定を取得し、さらに「居住支援指定法人」の指定申請も進めることで、住まいと移動の双方を一体的に支援する体制を構築しています。

  • 対象となる方: 高齢者、障がい者、DV被害者、生活困窮者などの住宅確保要配慮者です。

  • 提供エリア: 福祉有償運送事業および移動支援事業は札幌市内が対象です。居住支援事業は札幌市内と旭川市内が対象となります。

  • 開始時期: 福祉有償運送事業は2026年10月1日より開始しています。移動支援事業は指定申請中で、2026年11月1日に登録完了予定です。居住支援事業も現在指定申請中です。

  • 費用: 各事業の料金詳細については、NPO法人トラブル相談センターのウェブサイトをご確認ください。

  • 申込・問い合わせ: 以下の連絡先までお問い合わせください。

背景と目的

近年、単身高齢者の増加や生活困窮問題の複雑化により、賃貸住宅への入居が難しい「住宅困窮」が深刻化しています。また、高齢や障がいにより公共交通機関の利用が困難な方々にとって、医療機関への通院や買い物といった日常生活の「移動の足」の確保も切実な問題です。
NPO法人トラブル相談センターは、これまでの相談支援で培った知見を活かし、「住まいの確保(居住支援)」と「外出・移動の保障(福祉有償運送・移動支援)」を組み合わせることで、単に部屋を借りるだけでなく、入居後も安心して地域で暮らし続けられる環境づくりを目指しています。

各事業の詳細

1. 福祉有償運送事業(対象:札幌市内)

2026年10月1日より事業を開始しています。

車椅子、福祉車両、介助、スロープ、介護、移動支援、バリアフリー、ミニバン、駐車場、屋外

  • 移送サービス: 自力で公共交通機関の利用が困難な高齢者や障がい者などを対象に、専用車両や福祉車両による移送を実施します。

  • 移動を通じた見守り: 乗降支援や移動中の対話を通じて、体調の変化や生活上の困りごとを早期に発見し、必要な支援へつなげる「動く見守り」を展開します。

2. 移動支援事業(対象:札幌市内)

現在、事業者登録申請中で、2026年11月1日に登録完了予定です。

  • 移動サポート: 単独での外出が困難な障がいのある方に対して、ヘルパー(ガイドヘルパー)が外出に同行し、移動のサポートを行います。社会生活上必要な外出(病院への通院、銀行や役所での手続き、日用品の買い物など)や、余暇活動・社会参加(映画鑑賞、コンサート、スポーツ、趣味のサークル活動など)が対象です。

3. 居住支援事業(対象:札幌市内・旭川市内)

現在、事業者登録審査中です。

  • 入居サポート: 住宅確保要配慮者に対する賃貸物件情報の提供、同行訪問、契約手続きの支援を行います。

  • 生活・見守り支援: 入居後の定期訪問や電話による状況確認、緊急時の対応支援を行います。

  • 不動産オーナーへの安心提供: 孤独死リスクや家賃滞納などの不安を軽減するため、各種見守り・サポート体制を構築します。

理事長メッセージ

ビジネスマン、オフィス、デスクワーク、男性、スーツ、パソコン、電話、室内、日本人、真面目、経営者

NPO法人トラブル相談センターの理事長、岸本和幸氏は「『住まいを失うかもしれない不安』と『外に出られない不便』は、どちらも人々の尊厳ある暮らしを脅かす重大な課題です。当法人が居住支援と福祉有償運送の両方を担うことで、住まいの確保から日々の移動まで、途切れることのない温かなサポートを提供できるよう努めてまいります。すすきのを拠点に活動してきた経験を基に、行政や医療・福祉機関、地域の皆様と緊密に連携しながら、誰もが安心して暮らせる街づくりに貢献してまいります」と述べています。

詳細はお住まいの自治体や専門の相談窓口、ケアマネジャーにご確認を。