約80gの超小型ウェアラブルカメラ「LiveOn Nano」が介護現場のトラブル記録と遠隔支援をサポート

公開 2026.09.16

サービスの概要

どんなサービス・製品か

「LiveOn Nano」は、約80gの超小型ウェアラブルカメラです。現場の映像をリアルタイムで遠隔地と共有し、通話することもできます。さらに、映像と音声の録画機能や、緊急時に現場から支援を求めるSOS機能を1台に集約しています。これにより、建設・製造・介護・小売・警備など、多様な現場での遠隔支援やトラブル記録が可能になります。

何が新しいか

これまでウェアラブルカメラは特定の現場で活用されてきましたが、「LiveOn Nano」は約80gという小型・軽量化を実現し、日常的に身につけやすい設計となっています。ヘルメットや帽子、胸元など、業務に応じた装着が可能で、装着時の負担を抑えながら「現場を見る」「離れた場所から話す」「状況を記録する」といった複数の機能を一台でまかなえます。また、従来のウェアラブルカメラと比較して、導入しやすい価格帯で提供されます。

対象となる方

介護・医療現場で働く方々、小売・飲食・宿泊・交通・公共などの顧客接点が多い現場で働く方々、およびそれらの現場を管理する企業・事業主が主な対象となります。特に、2026年10月からのカスハラ対策義務化に対応し、従業員の安全確保と業務効率化を目指す組織に適しています。

費用（税抜）

提供プランはレンタルと買取の2種類があります。

レンタル価格例：月額12,000円～／台（税抜）

※1端末につき1Room（Roomあたり最大接続数20）が利用できます。
※SIMやWi-Fiのレンタルプランも別途用意されています。
※価格は税抜価格です。詳細なサービス内容や契約条件については、お問い合わせください。

開始時期

2026年9月30日（水）より販売開始されます。

申込や問い合わせの方法

製品の詳細やトライアル導入に関するお問い合わせは、以下の製品ページからご確認ください。

現場の「記録」がもたらす安心

カスハラ対策義務化と「記録」の選択肢

2026年10月1日の改正労働施策総合推進法等の施行により、カスタマーハラスメント対策が法律で義務付けられます。小売、飲食、宿泊、介護、交通、公共など、お客様との接点が多い現場では、従業員の方々を守るための体制整備が急務となっています。この「LiveOn Nano」は、接客時の映像・音声を記録することで、トラブル発生時の状況を客観的に確認できるため、従業員の方々を保護する仕組みづくりに貢献します。

また、リアルタイムでの遠隔からの音声による介入や支援、緊急時のSOS機能も搭載されており、働く人の安全と安心を支える現場記録ツールとしても活用が提案されています。

LiveOn Nanoイメージ

小型ボディに凝縮された多機能性

ジャパンメディアシステム株式会社がこれまでに培ってきた映像通信技術を活かし、約80gの小型ボディにカメラ、通信、インカム、録画などの機能を搭載しています。これにより、装着時の負担を抑えながら、現場の状況を「見る」、離れた場所から「話す」、状況を「記録する」といった一連の作業を1台で行うことが可能です。

LiveOn Nano装着イメージ

介護現場での活用例

「LiveOn Nano」は、業種・シーンを問わず幅広い用途に対応しますが、特に介護・医療現場では以下のような活用が想定されています。

遠隔支援
ハラスメント・トラブル対策
教育・研修

現場の映像をリアルタイムで遠隔地と共有しながら通話できるため、離れた場所にいる管理者や熟練者が、現場の状況を確認しながら指示・支援を行うことができます。また、映像・音声を記録することで、作業内容の振り返りや教育・研修、トラブル発生時の状況確認などにも活用できます。

より多くの現場へ、ウェアラブルカメラという選択肢を

ジャパンメディアシステム株式会社は、コミュニケーションプラットフォーム「LiveOnシリーズ」を通じて、これまでも映像・音声・テキストを活用したコミュニケーションソリューションを提供してきました。この「LiveOn Nano」は、その技術を凝縮し、ウェアラブルカメラの日常的な活用を目指した製品です。

今後、製造、建設、インフラ、介護・医療、警備、小売など、幅広い業界への導入を進め、お客様の現場に合わせたさまざまな活用方法を提案していくとのことです。現場で働く人々の負担軽減と、より安全で効率的な業務環境の実現を支援していく方針です。

会社概要

商号：ジャパンメディアシステム株式会社
代表者：代表取締役CEO 中野慎二
所在地：〒101-0021 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル2階
設立：1984年8月
事業内容：コミュニケーションプラットフォーム「LiveOnシリーズ」の開発・販売・サポート
資本金：1億円
URL：ジャパンメディアシステム株式会社