本文へスキップ

ツクイ、「長崎モデル」を本格始動—介護保険外サービスでケアマネジャーの業務負担を軽減

ツクイ、「長崎モデル」を本格始動—介護保険外サービスでケアマネジャーの業務負担を軽減

サービス概要

  • どんなサービス・製品か:

    • 介護保険制度では対応しきれない、高齢者の日常生活における「ちょっとした手助け」を、介護保険外サービス(自費サービス)として提供する生活支援パッケージです。

    • 具体的には、ツクイが展開するデイサービスを拠点に、30分単位の「暮らしのサポート」や15分単位の「ワンケアプラス」といったサービスを提供します。薬局での薬の受け取りや服薬指導代行、通院送迎サポートなどが含まれます。

  • 何が新しいか:

    • 長崎県介護支援専門員協会が中立的な立場で利用者の自立支援に資する基準を策定し、株式会社最中屋が立ち上げとプロモーションを支援。株式会社ツクイが「100年人生サポート認証(100サポ認証)」を受けた介護保険外サービスを適正に提供するという、透明性の高い協働モデルです。

    • ケアマネジャーの無償の「シャドウワーク」を、適正な有償サービスへとつなぐことで、専門職が本来のケアマネジメント業務に専念できる環境を整えます。

  • 対象となる方:

    • 高齢者の単身世帯の増加に伴い、日頃の生活で「ちょっとした手助け」を頼める人がいないと感じている方。

    • 通院の付き添いや薬の受け取りなど、介護保険制度の枠外となる生活支援が必要な方。

  • 費用(税込):

    • プレスリリースには具体的なサービス料金の記載はありませんが、「適正な有償サービス」として提供されます。詳細はお住まいの自治体や専門の相談窓口、ケアマネジャーにご確認を。
  • 提供エリア:

    • 長崎県内で本格的に始動しました。今後は、ツクイが全国に展開する560か所以上のデイサービスのネットワークを活用し、全国への展開を目指しています。
  • 開始時期:

    • 2026年8月から本格始動しています。
  • 申込や問い合わせの方法:

    • このサービスに関する具体的な申込方法や問い合わせ窓口はプレスリリースに明記されていません。ご利用を検討される際は、まず担当のケアマネジャーや地域の介護相談窓口にご相談ください。

「長崎モデル」構築の背景

超高齢社会の進展により、高齢者の単身世帯が急増し、日常のささいな手助けを頼める人がいないという課題が顕在化しています。地域で高齢者の生活を支えるケアマネジャーは、介護保険制度の範囲外である通院の付き添いや薬の受け取りといった「生活支援の依頼」に対応することが多く、これらは無償の「シャドウワーク」として専門職の疲弊を招いていました。厚生労働省も、こうした介護保険では対応できないニーズへの対応が急務であると認識しています。

一方で、介護保険事業者が保険外の自費サービスを展開することや、ケアマネジャーが特定の事業者を勧めることに対しては、「利益誘導ではないか」「サービスの質は担保されるのか」といった懸念から、現場での導入が進まないという長年の課題がありました。

このような状況に対し、長崎県内のケアマネジャーで構成される協会が中立的な立場で“利用者の自立支援に資する形”の基準を策定。最中屋の支援のもと、介護保険サービスと、CSBAの「100年人生サポート認証」を取得しているツクイの介護保険外サービスを適切に組み合わせることで、ケアマネジャーが安心して必要なサービスを提案できる持続可能な生活支援の基盤が「長崎モデル」として実現しました。

「長崎モデル」の特長と介護現場に生み出す価値

このモデルは、ツクイのデイサービスのネットワークとリソースを活かし、地域全体の持続可能な支援基盤を構築するものです。

職能団体、立上・プロモーション支援者、全国規模の認証事業者による強固な連携

長崎県介護支援専門員協会が専門的な見地から利用者の自立支援に資する基準を策定し、最中屋が複雑なオペレーション構築を支援。そして、全国展開の基盤とCSBA認証を持つツクイが現場でのサービス提供を担うことで、それぞれの強みを活かした透明性の高い連携体制が確立されています。

先行実証で証明された「時間」と「ゆとり」の創出

本格始動に先立ち、ツクイ大村(長崎県大村市)などで実施された先行実証では、ツクイの介護保険外サービス「PRIME ONE ケア」を活用し、「薬局での薬の受け取り、服薬指導代行」や「通院送迎サポート」を実施しました。その結果、ケアマネジャーが抱えていた段取りや付き添いの時間を1件あたり最大120分削減することに成功したと報告されています。これにより、専門職が本来のケアマネジメント業務に専念できる効果が実証され、本格始動につながりました。

多職種への「適切な移管」による在宅限界点の引き上げ

これまで家族やケアマネジャーが担っていた専門外の生活支援を、適正な有償サービスとしてツクイを含む民間事業者へと移管することで、利用者は気兼ねなくサポートを受けられるようになります。これは、高齢者が住み慣れた自宅で暮らし続けられる期間(在宅限界点)を長く保つためのセーフティーネットとして機能することが期待されます。

今後の展望

ツクイは、「長崎モデル」の実証と確立を経て、この仕組みを長崎県内にとどまらず、全国の地域包括ケアシステムにおける「新たな標準」として展開していくことを目指しています。今後は、この生活支援パッケージの「持続可能な価格設定」と「サービスを必要とする対象者像」をより明確にしていくことが課題とされており、長崎県と同様の社会課題を抱える地域での本モデル導入の検討が開始される予定です。

ツクイは、専門職が本来の業務に専念できる環境を整え、必要な方が必要なときに適切な支援を受けられる社会の実現に向けて、今後も挑戦を続けていくとしています。

株式会社ツクイについて

株式会社ツクイは、1983年に介護事業を開始して以来、全国で560か所以上のデイサービスを中心に、訪問介護、訪問入浴、居宅介護支援などの在宅介護サービス、介護付有料老人ホームなどの居住系介護サービス、訪問看護やホスピスといった在宅看護サービスを展開しています。介護事業を中核に、人材事業、リース事業、IT事業なども手掛けています。

「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をミッションに掲げ、誰もが住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らせる豊かな社会の実現に貢献しています。

※1 厚生労働省「介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ(2026年6月末時点)」: https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kouhyou_opendata.html に基づく株式会社ツクイの自社集計による。